自分で火災報知器を取り付けるまでの手順

2021年11月16日

住宅用火災報知器(火災警報器)を自分で取り付ける手順

このページでは、2019年7月現在での住宅用火災報知器(火災警報器)の取付状況と、取り付けていない世帯のために自分で取り付ける手順を解説しています。

住宅用火災警報器の設置率調査結果

住宅用火災報知器(火災警報器)の取り付けは、新築住宅で2006年6月1日から義務化されました。
既存住宅でも2008年6月から2011年5月末のスケジュールで取り付けが義務化となりました。

2011年6月以降は、 基本的には、すべての住宅に設置済みのはずです。
2020年7月1日の段階では、全住宅への設置は達成されていません。

【設 置 率】 全国 設 置 率 82.6%
(設置対象住宅で一箇所以上設置されている世帯の割合)
(参考:令和元年7月1日時点 82.3%)

【条例適合率】 全国 条例適合率 68.3%
(市町村火災予防条例で設置が義務付けられている箇所全てに設置されている世帯の割合)
(参考:令和元年7月1日時点 67.9%)

出典:総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000338.html

全国設置率

福井県の94.8%を筆頭に冬に降雪が多い日本海側のエリアが高い設置率となっています。

都道府県別設置率及び条例適合率(令和2年7月1日時点)
(標本調査のため、各数値は一定の誤差を含んでいます。)
出典:総務省ホームページ
(https://www.soumu.go.jp/main_content/000703206.pdf)

自分で住宅用火災報知器(火災警報器)を取り付けるまでの手順

1.取り付けに必要な個数を確認します。

必要な個数政令で定められた場所に設置する個数市町村条例で定める場所に設置する個数  

■政令で定められた場所とは寝室・廊下・階段です。
■市町村条例で定められた場所とは市町村により異なり主な個所には台所などがあります。
【参考】 
政令で定められた場所に設置する個数は、京都市消防局が作成した住宅用火災警報器設置場所判定プログラムを使用すると簡単にわかります。

火災報知器の種類を選択します。

■寝室、階段、廊下は、煙感知方式火災報知器です。
■台所は、熱感知方式火災報知器です。

必要な種類の火災報知器を必要な個数分購入します。

 ■国家検定制度適合品に表示される適合表示マークが付与されている火災報知器を選びます。
 ■価格、取り付け易さをカタログで判断します。
  (価格は3,000円~9,000円台です。)
  (取り付け易い製品は壁掛けタイプの製品です。)
【参考】電池式火災警報器の製品購入時は、在庫中でも電池が消耗している場合があります。
購入時には製造年度と稼働確認をお勧めいたします。

実際に取り付けます。

■取り付け箇所を確認し、正しい位置に取り付けます。

 (実際の取り付け例は火災報知器取り付け日記をご参考にして下さい。)


以上で、設置完了です。