住宅用火災報知器を選ぶポイント

2020年12月19日

選ぶ際の7つのポイント

このぺージでは、住宅用火災報知器(火災警報器)を選ぶ際のポイントを安全性 価格 感知方式 性能 通知方式 取り付け方法 その他事項の7つに分けて解説しています。

安全性

国家検定制度適合品に表示される適合表示マークの有無を確認する。

左記が国家検定制度適合品に表示される適合表示マークです。
2014年4月1日以降は、購入しようとする製品に表示されているかを確認してください。
特に2019年(平成31年)4月1日以降は、必須の確認事項です。

国が定める技術上の規格に合格した製品に表示されるマークです。
2014年4月1日以降に国家検定制度に適合した製品に住警第〇○~〇号とともに表示されています。
(消防法第21条9項)

NSマーク表示の有無を確認する。2019年(平成31年)3月31日まで

左記が日本消防検定協会の鑑定マーク(NSマーク)です。
このマークの使用は、2019年(平成31年)3月31日で終了しました。

 日本消防検定協会の鑑定マーク(NSマーク)は、日本消防検定協会の検定に合格した製品に付与される信頼性を表示するマークです。
 2014年3月31日に品質評価が国家検定制度に移行したため、移行期間を経過した2019年(平成31年)4月1日以降は、このマークの製品は販売できないことになっています。

鑑住番号について

鑑住番号は、火災警報器が鑑定により型式承認を受けていた際の型式番号のことで鑑住第〇○~〇号として表示されていました。
鑑定評価終了後もが2013年3月31日まで鑑住番号が表示された製品の販売ができましたが、2019年3月31日で販売終了となりました。

ULマーク表示の有無を確認する。2019年(平成31年)3月31日まで

左記マークがULマークです。
このマークの使用は、2019年(平成31年)3月31日で終了しました。

ULとはアメリカの非営利団体であるUnderwritersLaboratories Inc.の略です。
 ULマークは、UL安全規格に適合した製品であることを表示するマークです。
(注)東京都のみで、UL認定製品は条件付きで適合品とされていました。(認定規格番号 UL217)

価格と取り付けが必要な個数

3,000円代から7,000円代の製品が標準です。
値段は高くなりますが、高機能な製品もあります。
 
また、数個をまとめて販売しているものも有りますので、必要な個数がわかっていればまとめ買いが割安です。
普通は、1つの住宅あたりに複数個の設置が必要になります。

必要な個数に合わせて予算を組む必要があります。
取り付けが必要な個数は、住宅の階数・寝室の数・台所への設置義務の有無により異なります。

取り付けが必要な個数

取り付けに必要な個数は、以下の式で求められます。
取り付けが必要な個数 = 
政令で定められた場所に設置する個数 + 市町村条例で定める場所に設置する個数
つまり火災報知器の必要な設置個数の合計は、政令で定められた設置場所に設置した個数と市町村例で定められた設置場所に設置した個数の合計です。

政令で定められた場所に設置する個数
寝室
寝室がある階の階段
3階立て住宅で、寝室が3階のみに有る場合の1階の階段
3階立て住宅で、寝室が1階のみに有る場合の3階の階段
1つの階に一定以上の居室が5室以上有る階の廊下 等
政令(消防法施行令および総務省令)で定められた場所

住宅用火災警報器の設置場所図解(消防庁ホームページへリンク)

市町村条例で定める場所に設置する個数

日本火災報知機工業会ホームページへリンク
都道府県各市町村別の市町村条例で定める場所に設置する個数を表示しています。

火災の感知方式と取り付け場所

火災の感知方式には煙感知方式熱感知方式があります。

煙感知方式は、火災で発生する煙を感知する方式です。
普段は煙の発生しない場所(寝室や子供部屋など)に設置します。

熱感知方式は、火災で発生する熱を感知する方式です。
普段から煙の発生しやすい場所(台所など)に設置します。 

購入対象の火災報知器(火災警報器の種類)は、設置場所により下記のように異なります

寝室・階段など(普段は煙が発生しない場所)は煙感知方式です。
台所など(普段から煙が発生する場所)は熱感知方式です。

感知方式の詳細は、火災警報器の感知方式を参照してください。

性能

本体寿命は、製品により2年位から10年位の差があります。

製品により製品仕様に、本体寿命の記載のない製品もあります。
本体寿命の記載のない製品の多くは電池寿命が本体寿命になります。

電源の供給方式

電源の供給方式には、家庭用コンセントに接続する製品電池式の製品があります。

コンセント式

電池切れの心配はありませんが、停電のとき作動しません。
また、設置場所近くに電源がない場合は、電源工事が必要となります。
その場合、電気工事士の資格を持つ工事業者に依頼が必要です

電池式

電池寿命がポイントとなります。
電池寿命は、製品により1年位から10年位の差があります。
また、電池を交換できる製品電池の交換が出来ない製品が有ります
交換出来ない製品は、電池の寿命が本体の寿命となる製品です。
    
製品カタログで電池寿命10年の製品の多くは、電池交換が出来ないタイプです。
なかには、ゼンマイ式のものもあります。
(*ゼンマイ式は、日本消防検定協会の検定品では有りませんでした。)

(本サイトでは、電池式の製品を中心に掲載しています。)

通知方式

火災の通知方法は、警報音表示灯 による通知がほとんどです。

火災報知器の火災通知方式には、単独型 と 連動型 があります。

単独型

火災を検知した火災報知器のみが、単独で警報を発生するタイプです。 
火災の発生現場では、いち早く火災に気づきますが、離れた部屋では火災の検知が遅れる場合があります。

既存住宅に設置し易い電池式の火災報知器は、このタイプが中心となっています。

連動型

火災を検知した火災報知器が、移報接点から配線された他の火災報知器に火災の検知を通知し、すべての火災報知器が連動して警報を発生するタイプです。
連動の為の配線工事が必要となります。

新築住宅で電源・配線工事とともに設置する火災報知器は、このタイプが中心となります。



ワイヤレスによる連動型

一部メーカーでは、電池式でワイヤレス(電波)接続により他の火災報知器と接続する火災報知器が実現されています。

これにより、既存住宅でも配線不要で、電池式 連動式の火災報知器を設置することができます。

取り付け方法

どの製品も取り付けは、簡単にできるように工夫されています。

ドライバー1本で 設置OK の製品がほとんどですが、
ひとりで出来るものなのか
女性でもできるものなのか

製品の取扱説明書を読んだだけではあいまいで判断できないところもあります。

実際の取り付けは、(火災報知器 取り付け日記)をご参照ください。
実際に取り付けた製品は、一人での取り付けは簡単にできました。

購入時には取り付け作業のことも考えて製品カタログをご確認してください。

取り付けに不安な方は、業者に取り付けを頼んでみることもできます。
その場合はお住いの市町村役場や日本火災報知機工業会 電話:03-3831-4318(代)へ取り付け業者を紹介してもらうことがお勧めです。

点検

住宅用火災報知器の点検は、専門業者による点検は必要無く自分で実施することが出来ます。

電池切れや機器の動作確認のための点検は、
ボタンを押す
ひもを引っ張る
などの簡単な操作で出来ます。 
製品により点検間隔の規定も有りますので各製品のカタログで確認してください。

全国都道府県市町村での住宅用火災報知器(火災警報器)の取付完了時期が2011年5月31日まででしたので、設置から10年近く経った製品も多くなってきました。

電池切れをしていたり製品寿命を迎えていることも考えられますので、住宅用火災報知器(火災警報器)の点検を行い異常があるようなら早めの電池交換や製品交換を検討しましょう。

住宅用火災報知器(火災警報器)の交換

火災報知器の交換期限は、火災報知器が持つ点検機能の種類により異なります。

自動試験機能の有無による交換時期の把握の違い
  自動試験機能【参考】の有る火災報知器は、期限切れを示す警報が出た場合に交換の必要があります。
  自動試験機能【参考】の無い火災報知器は、本体に記載された有効期限が来た場合に交換する必要が有ります。
【参考】自動試験機能とは、本体が故障したことを自動的に報知する試験機能のことです。
交換対象の違い
  交換時期が来た場合、ほとんどの火災報知器は本体交換となります。
  製品によっては内蔵電池を交換するだけのタイプもありますので交換前に確認しましょう。
 注)購入時、説明書の内容を確認しておくことをお勧めいたします。 

その他

訪問販売トラブル

関連各団体より訪問販売トラブルに関する注意喚起がなされています。 

国民生活センター   住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意

東京消防庁      悪質な訪問点検・販売・リースに注意

日本火災報知機工業会 悪質な訪問販売にご注意

もしトラブルに巻き込まれた場合は、自治体の消費生活センターに問い合わせましょう。

訪問販売は8日間のクーリング・オフができます。

助成金制度

住宅用火災報知器(火災警報器)の交換に対する助成金は、市町村別に異なっています。

家庭用防災用品購入費助成金制度として交換費用を助成する地域や、費用助成をまったく行わない地域などまちまちとなっています。