自分で取り付ける火災報知器

2020年12月17日

住宅用火災報知器を自分で取り付けよう

本サイトは、2004年の消防法改正により設置義務化となった火災報知器(火災警報器)を正しく購入する為の情報を提供します。

また、火災報知器(火災警報器)製品の紹介として、ASP各社で提供される火災報知器(火災警報器)を厳選し、カタログ情報を元にしたコメントと補足説明を加えて価格帯別一覧にして紹介しています。

自分で取り付ける 住宅用火災報知器(火災警報器)

住宅火災による死亡の7割が、火災に気づくことに遅れたことが原因です。

出典:消防庁ホームページ
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/juukei.html

住宅火災による死者数も、火災報知器(火災警報器)を取り付けた住宅は、火災報知器(火災警報器)を取り付けていない住宅に比べ、約2分の1弱程度となっており火災報知器の有効性は実証されています。

大きな火災に至らずにすんだ事例

火災通報制度の充実及び火災報知設備の開発普及を推進している一般社団法人日本火災報知機工業会のホームページでは、タバコやてんぷら油が原因となった火災が大きな火災至らずに済んだ事例を紹介します。

大きな火災に至らずにすんだ事例報告
火災報知器が設置されていたおかげで大きな火災に至らずにすんだ事例が報告されています。

住宅用火災報知器の取り付けが義務化されています

2004年6月2日の 消防法第9条2の改正により、住宅用火災報知器の取り付けが義務化となりました。

第九条の二 
住宅の用途に供される防火対象物(その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあつては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」という。)の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器(住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であつて政令で定めるものをいう。
以下この条において同じ。)の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。

出典 電子政府の総合窓口(e-Gov)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC1000000186

取り付けの期限は、住宅の種類により分かれています。
 
  新築住宅は、2006年6月1日 から。
 
  既存住宅は、2008年6月から2011年5月中に。

設置完了が規定されています。

2020年現在では、日本全国が取り付け対象です。

(*但し、火災報知器(火災警報器)の取り付けは義務化とされていますが、取り付けないことに対する罰則は有りません。)

自分で住宅用火災警報器を取り付けることができます。

住宅用火災報知器(火災警報器)は、会社や学校にある様な大規模なものではありません。
天井や壁などに単体として設置し、火災を見つけてアラーム音や音声で住宅内に知らせるものです。

市役所 や 消防署は、一般の家庭に 火災警報器を販売しません。

住宅用火災報知器(火災警報器)は、自分で購入し、取り付けることができます。

■火災報知器の取り付け義務は、住宅の場合はその所有者・管理者、 賃貸アパート/マンションの場合は、オーナーまたは借受人に有ります。

住宅用火災報知器を自分で取り付ける為の選ぶポイント

自分で取り付ける為に、住宅用火災報知器を選ぶポイントを7つ紹介します。

  1. 安全性
  2. 価格と取り付けが必要な個数
  3. 火災感知方式と取り付け場所
  4. 性能
  5. 取り付け易さ
  6. 点検
  7. その他のポイント

自分で火災報知器を取り付けるまでの手順

自分で火災報知器を取り付けるまでの手順を説明します。

火災報知器 お役立ち情報

  1. 火災報知器の訪問販売トラブルに関する情報
  2. 取り付け場所を表示するプログラム(京都市消防局作成)【注1】
  3. 火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令
  4. 火災報知器取り付け日記
  5. 住宅用火災報知器と消防設備士
  6. 火災報知器に関する 官庁機関・公的役立ち情報集

【注1】京都市消防局作成したものです。
 寝室・階段への設置に関しては参考に なります。
 (台所などへの設置義務は、お住いの市町村条例により決定されますので必要な設置個所を調べる必要があります。)

住宅用火災報知器等に関するQ&A

  1. 火災報知器の住宅内での取り付け場所は?
  2. 火災報知器を取り付けるときの免除は?           
  3. 二世帯住宅への火災報知器の取り付けは?

【参考】
総務省消防庁
住宅用火災警報器相談室 0120-565-911 
月曜から金曜までの午前9時から午後5時まで (12時から1時を除く)(土、日及び祝日は休み)

本サイトにおける火災報知器の呼称について

本来は、住宅に設置され火災を感知し警報を発する装置としては、住宅用火災警報器が正式な呼称です。
しかし、本サイトにおいては一般的に馴染みのある「火災報知器」 の呼称を併用して使用させて頂いています。


Posted by staff