住宅用火災報知器を選ぶポイント
選ぶ際の7つのポイント
このぺージでは、住宅用火災報知器（火災警報器）を選ぶ際のポイントを安全性 価格 感知方式 性能 通知方式 取り付け方法 その他事項の7つに分けて解説しています。
10年前とほとんど同じですが、安全認定制度が大きく変わっています。
安全性
国家検定制度適合品に表示される適合表示マークの有無を確認する。
左記が国家検定制度適合品に表示される適合表示マークです。
2014年4月1日以降は、購入しようとする製品に表示されているかを確認してください。
特に2019年（平成31年）4月1日以降は、必須の確認事項です。
国が定める技術上の規格に合格した製品に表示されるマークです。
2014年4月1日以降に国家検定制度に適合した製品に住警第〇○～〇号番号とともに表示されています。
（消防法第21条9項）
ＮＳマーク表示の有無を確認する。【2019年（平成31年）３月３１日までの製品】
左記が日本消防検定協会の鑑定マーク（ＮＳマーク）です。
このマークの使用は、2019年（平成31年）３月３１日で終了しました。
日本消防検定協会の鑑定マーク（ＮＳマーク）は、日本消防検定協会の検定に合格した製品に付与される信頼性を表示するマークです。
20１4年3月31日に品質評価が 日本消防検定協会 から国家検定制度に移行したため、移行期間を経過した2019年（平成31年）4月1日以降は、このマークの製品は販売できないことになっています。
鑑住番号について
鑑住番号は、火災警報器が 日本消防検定協会 により型式承認を受けていた頃の型式番号のことで鑑住第〇○～〇号として表示されていました。
鑑定評価終了後もが2013年3月31日まで鑑住番号が表示された製品の販売ができましたが、2019年3月31日で販売終了となりました。
ＵＬマーク表示の有無を確認する。【2019年（平成31年）３月３１日まで】
左記マークがULマークです。
このマークの使用は、2019年（平成31年）３月３１日で終了しました。
ＵＬとはアメリカの非営利団体であるUnderwritersLaboratories Inc.の略です。
ＵＬマークは、ＵＬ安全規格に適合した製品であることを表示するマークです。
（注）東京都のみで、ＵＬ認定製品は条件付きで適合品とされていました。（認定規格番号 ＵＬ２１７
購入の際は検定マークを確認し、検査年月日ができるだけ新しい製品を選びましょう。
通販ではアウトレット製品は避け、ホームセンターでは、入り口に箱積みしてある製品はお勧めしません。
価格と取り付けが必要な個数
住宅用火災警報器は３，０００円代から７，０００円代の製品が標準です。
値段は高くなりますが、WI-FI連動機能など高機能な製品もあります。
また、数個をまとめて販売しているものも有りますので、必要な個数がわかっていればまとめ買いが割安になる場合があります。
普通は、１つの住宅あたりに複数個の設置が必要になります。
取り付けが必要な個数は、お住いの地域の市町村条例により住宅の階数・寝室の数・台所への設置義務の有無により異なります。
（詳細な個数は下記をご参照ください。）
取り付けが必要な個数
取り付けに必要な個数は、以下の式で求められます。
取り付けが必要な個数 ＝
政令で定められた場所に設置する個数 ＋ 市町村条例で定める場所に設置する個数
つまり火災報知器の必要な設置個数の合計は、
政令で定められた設置場所に設置した個数と
市町村例で定められた設置場所に設置した個数の合計
で求められます。
政令で定められた場所に設置する個数
| 寝室 |
| 寝室がある階の階段 |
| ３階立て住宅で、寝室が３階のみに有る場合の１階の階段 |
| ３階立て住宅で、寝室が１階のみに有る場合の３階の階段 |
| １つの階に一定以上の居室が５室以上有る階の廊下 等 |
市町村条例で定める場所に設置する個数
日本火災報知機工業会ホームページへリンク
都道府県各市町村別の市町村条例で定める場所に設置する個数を表示しています。
火災の感知方式と取り付け場所
火災の感知方式には煙感知方式と熱感知方式があります。
取り付ける場所によって火災感知方式のタイプ （煙感知方式と 熱感知方式 のどちらか ）が指定されています。
煙感知方式は、火災で発生する煙を感知する方式です。
普段は煙の発生しない場所（寝室や子供部屋など）に設置します。
熱感知方式は、火災で発生する熱を感知する方式です。
普段から煙の発生しやすい場所（台所など）に設置します。
購入対象の火災報知器（火災警報器の種類）は、設置場所により下記のように異なります。
寝室・階段など（普段は煙が発生しない場所）は煙感知方式です。
台所など（普段から煙が発生する場所）は熱感知方式です。
住宅用火災警報器の感知方式詳細
感知方式の詳細は、火災警報器の感知方式のページを参照してください。
性能
本体寿命は、基本的には10年です。
製品により短くて２年位から長くても１０年位の差があります。
製品により製品仕様に、本体寿命の記載のない製品があります。
本体寿命の記載のない製品の多くは電池寿命が本体寿命です。
製品により10年以上に渡り販売されているものもあり、在庫時に内蔵電池が消耗している場合があります。
購入時には、製造年月日を必ず確認しましょう。
電源の供給方式の違い
電源の供給方式には、家庭用コンセントに接続する製品と電池式の製品があります。
電池式の製品は、手軽に取り付けできますが、本体寿命前に電池切れの心配があります。
（電池が切れるとアラーム鳴動で通知します。）
コンセント式
電池切れの心配はありませんが、停電のとき作動しません。
また、設置場所近くに電源がない場合は、電源工事が必要となります。
その場合、電気工事士の資格を持つ工事業者に依頼が必要です。
新築住宅で計画的に設置する場合に向いていますが、既存住宅であと付けする場合には不向きです。
電池式
電池寿命がポイントとなります。
電池寿命は、製品により２年位から１０年位の差があります。
また、製品には電池を交換できる製品と電池の交換が出来ない製品が有ります。
電池交換出来ない製品は、電池の寿命が本体の寿命となります。
製品カタログで電池寿命１０年の製品の多くは、電池交換が出来ない寿命10年のタイプです。
過去には、ゼンマイ式のものもありました。
（*ゼンマイ式は、日本消防検定協会の検定品では有りません。）
(本サイトでは、既存住宅に取り付け易い電池式の製品を中心に掲載しています。）
通知方式
火災の通知方法は、警報音と表示灯 による通知がほとんどです。
火災報知器の火災通知方式には、単独型 と 連動型 があります。
単独型
火災を検知した火災報知器のみが、単独で警報を発生するタイプです。
火災の発生現場では、いち早く火災に気づきますが、離れた部屋では火災の検知が遅れる場合があります。
既存住宅に設置し易い電池式の火災報知器は、このタイプが中心となっています。
連動型
火災を検知した火災報知器が、移報接点から配線された他の火災報知器に火災の検知を通知し、すべての火災報知器が連動して警報を発生するタイプです。
連動の為の配線工事が必要となります。
新築住宅で電源・配線工事とともに設置する火災報知器は、このタイプが中心となります。
ワイヤレスによる連動型
一部メーカーでは、電池式でワイヤレス（電波）WiFi接続により他の火災報知器と接続する火災報知器が実現されています。
既存住宅で連動型を設置したい場合は配線不要で、電池式 連動型の火災報知器を設置することができます。
取り付け方法
どの製品も取り付けは、簡単にできるように工夫されています。
ドライバー１本で 設置ＯＫ の製品がほとんどですが、
ひとりで出来るものか？
女性でもできるものか？
は製品により異なります。
製品の取扱説明書を読んだだけではあいまいで判断できないところもあります。
実際の取り付けの様子は、(火災報知器 取り付け日記）をご参照ください。
実際に取り付けた製品は、一人での取り付けが簡単にできました。
購入時には取り付け作業のことも考えて製品カタログをご確認してください。
取り付けに不安な方は、業者に取り付けを頼んでみることもできます。
その場合はお住いの市町村役場や日本火災報知機工業会 電話：03-3831-4318(代)へ取り付け業者を紹介してもらうことがお勧めです。
点検
住宅用火災報知器の点検は、専門業者による点検は必要無く自分で実施することが出来ます。
全国の住宅用火災警報器完了日（2011年５月31日）からすでに１０年経過経過しているので、点検を行っていない場合は、取扱説明書に基づいて自分で点検してみましょう。
電池切れや機器寿命確認のための点検は、
１．点検用のボタンを押す（ボタン式）
２．点検用のひもを引っ張る（ひも式）
などの簡単な操作で出来ます。
製品により点検間隔が規定されている場合もありますので、設置10年未満でも、取扱説明書に従って点検してみましょう。
各製品の点検間隔は、（取扱説明書）カタログで確認してください。
全国都道府県市町村での住宅用火災報知器（火災警報器）の取付完了時期が2011年5月31日まででしたので、設置から10年以上経った製品も多くなっています。
最初に取り付けた 住宅用火災報知器（火災警報器) は、そのほとんどが、電池切れをしていたり製品寿命を迎えていると考えられます。
時間があるときに一度住宅用火災報知器（火災警報器)の点検を行い異常があるようなら早めの電池交換や製品交換を検討しましょう。
住宅用火災報知器（火災警報器）の取り付け・点検・交換キャンペーン
総務省消防庁でも、これらの状況を踏まえ取り付けから１０年を超えた住宅用火災警報器の取り付け状態の確認・点検・交換に力を入れています。
火災報知器の交換期限は、一般的に10年が標準です。
しかし、
交換期間は10年標準ですが製品の点検機能の違いにより異なる場合があります。
■自動試験機能の有無による交換時期の違い
【参考】
自動試験機能の有る火災報知器は、期限切れを示す警報が出た場合に交換の必要があります。
自動試験機能の無い火災報知器は、本体に記載された有効期限が来た場合に交換する必要が有ります。
【参考】
自動試験機能とは、本体が故障したことを自動的に報知する試験機能のことです。
■交換対象（本体交換・電池交換）の違い
１０年の交換時期が来た場合、ほとんどの火災報知器は本体交換となります。
製品によっては内蔵電池を交換するだけのタイプもありますので交換前に確認しましょう。
【参考】
購入時、説明書の内容を確認しておくことをお勧めいたします。
その他の留意ポント
火災警報器の位置を変更したり、新たに取り付ける場合は、確実に取り付けるためにも隠れている壁面の柱や下地材を探すために壁裏検知ツールを使用しましょう。（壁裏探知ツールや下地ツールで検索すと探せます。）
一酸化炭素中毒対策
火災の際に一酸化炭素（CO）により体の動きが鈍くなり事故が拡大する傾向が多くみられます。
法的な義務化は有りませんが、一酸化炭素検知単体機能や従来の火災報知器の機能に一酸化炭素検知機能を備えた火災警報器の設置がお勧めです。
https://firealarm.work/post-1368/総務省消防庁による住宅用火災警報器の点検
その他
訪問販売トラブル
関連各団体より訪問販売トラブルに関する注意喚起がなされています。
東京消防庁 悪質な訪問点検・販売・リースに注意
日本火災報知機工業会 悪質な訪問販売にご注意
もしトラブルに巻き込まれた場合は、自治体の消費生活センターに問い合わせましょう。
訪問販売は8日間のクーリング・オフができます。
助成金制度
住宅用火災報知器（火災警報器）の交換に対する助成金は、市町村別に異なっています。
家庭用防災用品購入費助成金制度として交換費用を助成する地域や、費用助成をまったく行わない地域などまちまちとなっています。